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保証人を要求されます

賃貸マンションを借りる際には、連帯保証人を立てることを求められるのが一般的です。自分はたくさん給料をもらっているし、貯金もいっぱい持っているから絶対に家賃を滞納したりすることはないと主張したとしても、それが受け入れられることはありません。なぜならば、将来的にずっとそうだという保証はどこにもないからです。また、家賃滞納以上の損害が発生する可能性の否定しきることができません。極端な例をあげると、部屋の中で爆発物を作って、マンションを爆破してしまうような危険人物がごくまれに存在しています。家主の方からすれば、見ず知らずの赤の他人に大事な部屋を貸すのですから、万が一の時の保証が欲しいと考えるのは、至極当然のことです。そのため、賃貸借契約締結の際には連帯保証人を立てるのが基本になっています。

保証人が立てられない時は

不動産の賃貸借契約を結ぶ際に要求される連帯保証人は、血縁者であることが必要条件になっているのが普通です。会社の上司や友人が連帯保証人になっていても、いざとなると責任を回避しようとすることが多いため、親兄弟を連帯保証人にすることを求められます。しかし、最近は親兄弟が連帯保証人になるための収入要件を満たせないケースが増えています。また、連帯保証人を頼めるような身寄りが1人もいないという人が、決して珍しい存在ではなくなってきています。そのため、連帯保証人を立てるのではなく、家賃保証会社と保証契約を結ぶという形がとられるケースが増えてきています。家賃保証会社は、その名が示しているように、家賃保証を業務としている会社です。先程も述べたように、社会の高齢化や核家族化が進んだ影響で、部屋を借りたくても連帯保証人を立てることができない人が増えてきました。それだけの理由で部屋を貸すことができないのは家主にとっても望ましいことではないため、家賃保証会社の利用を条件にして部屋を貸す家主が増加してきています。